飲食店を始めたい人の開業手順と資金

公開: 2026-11-09 / 更新: 2026-11-09 ・ 読了 約5分

飲食店を始めたい場合、まずはコンセプト設計から物件選定、資金調達、保健所等の許可申請までを計画的に進める必要があります。一般的な開業資金はおおよそ600万〜1,500万円と幅があるため、初期費用を抑えつつ集客動線を早期に確保することが事業継続の鍵となります。

飲食店を始める基本の流れと準備期間

飲食店の立ち上げには、準備開始からオープンまでにおおよそ6か月から1年程度の期間を要します。大まかなスケジュールを把握しておくことで、抜け漏れのない準備が可能になります。

1. コンセプトの明確化と事業計画書の作成

どのような料理を、誰に向けて、どのような価格帯で提供するのかを具体化します。「誰のどんな利用シーンに応える店か」を言語化し、客単価や回転率、想定売上を試算した事業計画書を作成します。

2. 開業資金の準備・調達

自己資金の準備に加え、日本政策金融公庫などの創業融資を活用するケースが一般的です。設備投資だけでなく、オープンから売上が安定するまでの運転資金も計算に入れておく必要があります。

3. 店舗物件の探索と契約

コンセプトに合わせた立地を選びます。人通りの多い路面店から隠れ家的な空中店舗、居抜き物件やスケルトン物件など、形態によって初期投資額が数百万単位で変動します。

4. 内装工事と厨房設備の導入

保健所の営業許可基準を満たす設備配置を前提に工事を進めます。給排水設備やグリストラップ、換気設備の容量など、専門業者や管轄保健所への事前相談が欠かせません。

5. 資格取得と各種届出

食品衛生責任者の資格取得や、保健所への飲食店営業許可申請、消防署への届出などを期日までに完了させます。

6. メニュー開発・仕入れ先の確保・スタッフ採用

原価率の調整を行いながら看板メニューを決定し、食材や酒類の仕入れルートを確立します。必要に応じてアルバイトや社員を採用し、オペレーションの研修を実施します。

7. 集客施策とプレオープン

近隣住民への告知やWEB上の店舗情報整備を進め、関係者を招いた試運転を経てグランドオープンを迎えます。

飲食店の開業にかかる資金内訳と調達方法

小規模から中規模（10〜20席程度）の飲食店を開業する場合、総額はおおよそ600万〜1,500万円が一般的な基準です。

主な資金の内訳

• 物件取得費: 家賃の6〜10か月分程度（保証金、礼金、仲介手数料など。おおよそ150万〜300万円）
• 内装・厨房設備費: 居抜きであれば200万〜500万円程度、スケルトンからの工事では500万〜1,000万円以上かかることもあります。
• 備品・什器・消耗品費: 調理器具、食器、POSレジ、ユニフォームなどでおおよそ50万〜150万円。
• 運転資金: 家賃、人件費、材料費などの固定費・変動費の3〜6か月分（おおよそ200万〜400万円）。

融資の検討

自己資金だけで全額を賄えない場合は、創業融資を検討します。無担保・無保証人の制度が用意されている日本政策金融公庫の融資制度や、自治体と提携した信用保証協会の制度融資を利用するケースが多く見られます。融資申請の際は、実現性の高い収支計画を立てることが重要です。

取得すべき資格と必要な行政手続き

飲食店を開業するには、法的に定められた資格と届出が必須となります。

必須となる資格

• 食品衛生責任者: 各店舗に1名以上の配置が義務付けられています。調理師や栄養士などの資格を持っていなくても、各都道府県の講習会を1日受講することで取得可能です。
• 防火管理者: 収容人員（従業員＋客席数）が30名以上の店舗で必要となります。規模に応じて甲種または乙種の講習を受講して取得します。

主な届出先と手続き

1. 保健所（飲食店営業許可）: 内装工事の着工前と完成後に相談・検査を受け、適合すると許可書が交付されます。
2. 消防署（防火対象物使用開始届など）: 工事開始の7日前や使用開始の7日前までに届出が必要です。
3. 税務署（開業届）: 開業から1か月以内に個人事業の開業届出書を提出します。法人化する場合は法人設立届出書を提出します。税制の詳細は国税庁の案内を確認してください。
4. 警察署（深夜酒類提供飲食店営業の届出）: 深夜0時以降に酒類を主として提供する場合は、公安委員会への届出が必要です（深夜営業が禁止されている用途地域もあるため事前確認が必須です）。

新規出店でよくある失敗例と対策

飲食店は参入障壁が低い反面、廃業率も高い業種です。典型的な失敗パターンを把握しておくことで、リスクを回避できます。

運転資金を軽視して資金ショートするケース

オープン直後は宣伝効果で一時的に来店客が増えても、2〜3か月後に客足が落ち着くことがあります。想定より売上が伸び悩んだ際に、家賃や仕入れ代金を支払う余力がなくなり短期間で撤退に追い込まれる事態を防ぐため、最低でも3か月、可能であれば半年分の固定費を運転資金として手元に残す資金設計が求められます。

内装工事の追加費用が膨らむケース

「居抜き物件だから安く済む」と考えていたものの、グリストラップの故障やダクトの排気能力不足、電気容量の不足が判明し、スケルトン工事に近い改修費用が発生するトラブルがあります。契約前に厨房機器の動作確認や設備の専門業者による現場調査を必ず実施することが大切です。

オープン後の集客計画が後回しになるケース

「良い料理を出していれば自然とお客様は集まる」と考え、告知活動を怠ると、スタートダッシュに失敗します。通りがかりの集客だけに依存するのではなく、来店前から認知してもらうWEB動線の構築が不可欠です。

開業前から始めるべき店舗集客の準備

店舗ビジネスにおいて、オープン当日から認知度を高めておくためには、内装工事中からの集客準備が大切です。

Googleビジネスプロフィールの早期開設

地図検索（Googleマップ）で近隣のユーザーに見つけてもらうため、看板設置や工事の段階からGoogleビジネスプロフィールの登録を進めます。住所、営業時間、開業予定日、提供メニューの情報を正確に入力し、オープン前から「近隣に新しい店ができる」ことをアピールします。

SNSを活用した立ち上げプロセスの発信

内装工事の様子やメニュー開発の試行錯誤をSNSで発信することで、オープン前から共感してくれるファンを獲得できます。アカウント名には「地域名＋業態名」を盛り込み、近隣に住むユーザーが検索で見つけやすい工夫を施します。

チラシ配り・看板による地域への周知

デジタル施策と並行して、近隣住民やオフィスに向けたポスティングチラシや店頭のオープン告知看板も有効です。「オープン記念のワンドリンクサービス」などの特典を付け、最初の来店動機を作ります。

よくある質問

Q. 飲食店を開くのに調理師免許は必須ですか？

A. 調理師免許は必須ではありません。各店舗に1名「食品衛生責任者」を配置する義務がありますが、これは自治体の講習（1日程度）を受講すれば誰でも取得できます。

Q. 居抜き物件とスケルトン物件はどちらが良いですか？

A. 初期費用を抑えて早期開業を目指すなら設備が残る居抜き物件が適しています。一方、厨房レイアウトや世界観をゼロから自由に設計したい場合はスケルトン物件が選ばれます。

Q. 開業前のWEB集客はいつから始めるべきですか？

A. オープンのおおよそ1〜2か月前からGoogleビジネスプロフィールの登録やSNSでの発信を始めるのがおすすめです。工事中から告知することで認知を高められます。