飲食店開業に必要なものと資金・資格や届出の手順を解説

公開: 2026-10-31 / 更新: 2026-10-31 ・ 読了 約7分

飲食店を開業するために必要なものは、食品衛生責任者などの「資格」、保健所の営業許可をはじめとする「公的届出」、初期投資と当面の運転資金を含む「開業資金」、そして厨房機器や什器などの「店舗設備」の4点です。これらを適切な順序で準備し、オープン前からGoogleマップ対策などの認知獲得を進めることが安定経営への第一歩となります。

飲食店の開業に必要な資格

飲食店の開業にあたって、調理師免許は法律上の必須条件ではありません。必須となるのは「食品衛生責任者」であり、収容人数規模によっては「防火管理者」の選任が求められます。

食品衛生責任者

飲食店を営業するすべての施設で、店舗ごとに1名以上の食品衛生責任者を置くことが食品衛生法で義務付けられています。調理師、栄養士、製菓衛生師などの資格を保有していない場合でも、各都道府県の食品衛生協会などが定期的に開催する養成講習会（計6時間程度）を受講・修了することで資格を取得できます。受講費用は地域によって異なりますが、およそ1万円前後です。予約が数か月先まで埋まっている地域も多いため、開業準備の初期段階で受講日程を確認しておきましょう。

防火管理者

店舗の収容人員（従業員と客席数の合計）が30名以上になる場合は、消防法に基づき防火管理者の選任が必要です。店舗の延べ面積によって「甲種」または「乙種」に分かれます。延べ面積がおおよそ300平方メートル以上の場合は甲種講習（2日間）、300平方メートル未満の場合は乙種講習（1日間）を受講して資格を取得します。管轄の消防署で受講手続きを行いますので、客席設計の段階で収容人員が30名を超えるか確認してください。

まずは店舗の予定客席数を算出し、食品衛生責任者講習の直近の空き枠を管轄協会の窓口で確認しましょう。

開業に必須となる公的届出と申請手順

店舗をオープンさせるには、保健所、消防署、税務署への各種届出を期限内に完了させる必要があります。特に保健所の検査を通過しないと営業を開始できません。

保健所の飲食店営業許可

飲食店営業を行うには、管轄の保健所から「飲食店営業許可」を取得しなければなりません。内装工事の着工前に、図面を持参して保健所の衛生窓口へ事前相談に行くことが重要です。シンクの数や手洗い設備の基準（非接触型蛇口の指定など）、厨房と客席の区画基準を満たしていない場合、工事後の手戻りが発生する恐れがあります。工事完了の1週間から2週間前までに申請書を提出し、現地検査を経て営業許可書が交付されます。

消防署への届出

内外装工事に着手する7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」を提出します。また、営業開始の7日前までに「防火対象物使用開始届出書」を提出し、消防検査を受けます。火を使用する設備（厨房機器やボイラーなど）を設置する場合は、「火を使用する設備等の設置届出書」も必要です。内装業者と図面や排気設備の仕様を共有しながら進めてください。

税務署への開業届

個人事業主として開業する場合、事業開始日から1か月以内に管轄の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。最大65万円の特別控除など税制上のメリットを受けたい場合は、開業から2か月以内（1月15日以前に開業した場合はその年の3月15日まで）に「所得税の青色申告承認申請書」も併せて提出することが推奨されます。法人を設立して開業する場合は、法人設立届出書などの各種手続きを行います。税務の具体的な手続きについては、国税庁の案内を確認してください。

工事業者が決定した段階で、図面のコピーを持参して管轄保健所の衛生課へ事前相談のアポイントを取りましょう。

飲食店開業に必要な資金の目安と調達方法

飲食店の開業には、内外装工事や厨房機器の導入にかかる初期費用（設備資金）と、開業後の家賃や仕入れを支える運転資金が必要です。

必要な開業資金の内訳

小規模な店舗（10坪から15坪程度）を開業する場合、総額でおよそ800万円から1,500万円程度の資金計画を立てるケースが一般的です。具体的な内訳の幅は次の通りです。

• 物件取得費（敷金・礼金・保証金・仲介手数料）：家賃のおおよそ6か月分から12か月分（100万円〜250万円程度）
• 店舗内外装工事費：坪単価30万円〜80万円程度（300万円〜800万円程度。居抜きかスケルトンかで大きく変動）
• 厨房設備・什器備品費：150万円〜300万円程度（中古機器の選定で圧縮可能）
• 運転資金（当面の家賃・人件費・仕入れ）：固定費の3か月分から6か月分（200万円〜400万円程度）

運転資金の計算式

運転資金が不足して数か月で資金ショートする失敗は少なくありません。必要な運転資金の算出は、以下の計算式を基準に検証してください。

必要運転資金 ＝（月額想定家賃 ＋ 月額想定人件費 ＋ その他固定諸経費）× 最低確保月数（3か月〜6か月）

売上が軌道に乗るまでの期間を見越し、最低でも固定費3か月分、可能であれば6か月分を現金として手元に残す計画が安全です。

資金の調達方法

自己資金だけで全額を賄えない場合は、公的融資の利用が有力な選択肢です。新創業融資制度などを扱う日本政策金融公庫は、無担保・無保証人での創業融資制度を設けており、多くの飲食店開業者が活用しています。融資を受けるには、自己資金の要件や論理的な事業計画書の作成が必須となります。

希望する物件の想定家賃をもとに先ほどの計算式で必要運転資金を算出し、自己資金との差額を把握しましょう。

店舗運営・集客に必要な設備とツール

オープン日を迎えるにあたり、日々の調理や会計を回すオペレーション機器と、地域客を呼び込むためのWebツールの準備を並行して進めます。

店舗備品とオペレーション設備

厨房には冷蔵冷凍庫、熱調理機器（ガスレンジ、フライヤー等）、シンク、製氷機などが必要です。ホールにはテーブル、イス、カトラリー、ユニフォームを揃えます。レジ周りでは、インボイス制度やキャッシュレス決済に対応したPOSレジシステムの導入が不可欠です。決済端末の審査には1か月程度を要する場合があるため、オープン直前ではなく余裕を持って申し込みを行ってください。

開業前から始めるGoogleビジネスプロフィールの準備

飲食店がオープン直後から来店客を獲得するためには、Googleマップ上で店舗情報を表示させる「Googleビジネスプロフィール」の事前設定が重要です。多くの消費者が「地域名＋ランチ」「近くの居酒屋」と検索して飲食店を探すため、Webサイトの開設以上に地域検索（ローカルSEO・MEO）への対策が直結します。

開業日が決定した段階でGoogleビジネスプロフィールにオーナー登録を行い、開業予定日を設定します。オープン前であっても「開業予定」としてマップ上にピンを表示させることが可能です。店舗の正確な住所、営業時間、電話番号、料理の写真、メニュー情報、コンセプトをオープン前に登録しておくことで、開店初日からの視認性を高められます。

オープン日の1か月前までにPOSレジ・決済端末の契約を済ませ、Googleビジネスプロフィールのオーナー登録を完了させましょう。

飲食店開業でよくある3つの失敗例と対策

開業準備中の見落としによって、オープン延期や開業直後の経営危機に陥るケースがあります。代表的な失敗パターンを把握し、事前に対策を講じてください。

居抜き物件の設備不具合による追加出費

初期費用を抑えるために居抜き物件を選んだものの、ダクトの油詰まり、グリストラップの破損、エアコンの冷媒漏れなどが引き渡し後に判明し、想定外の修繕費用が数十万円から数百万円発生するケースがあります。居抜き契約を締結する前に、専門業者とともに現地で厨房機器や給排水・排気設備の動作確認を行い、修繕負担の範囲を契約書面で明確に取り決めることが重要です。

保健所の事前相談を怠ったことによる工事の手戻り

内装業者に設計を任せきりにし、保健所への事前相談をせずに工事を完了させた結果、シンクのサイズ不足や手洗い場の位置不良を指摘され、追加工事によってオープン日が延期になるケースがあります。工事着工前の図面段階で必ず保健所の窓口へ行き、担当者の指導・確認を受ける手順を徹底してください。

開業後の集客準備不足によるスタートダッシュの失敗

店舗の内装や料理の試作に追われ、集客の準備を後回しにした結果、オープン当日に認知が全く広がっておらず客足が伸びないケースがあります。チラシのポスティングやSNSの発信に加え、前述のGoogleビジネスプロフィールをオープン前から整備し、周辺の生活者や勤務者が開店情報を認知できる状態を整えておくことが必須です。

検討中の物件がある場合は、設備の通電・通水確認の立ち会い日程を不動産会社へ打診してください。

よくある質問

Q. 飲食店を開業するのに調理師免許は絶対に必要ですか？

A. 調理師免許は必須ではありません。無資格であっても、店舗ごとに1名以上の「食品衛生責任者」を配置すれば営業許可を取得できます。食品衛生責任者は各自治体の講習会を受講することで取得可能です。

Q. 飲食店の開業資金は自己資金だけで足りない場合どうすればよいですか？

A. 日本政策金融公庫の新創業融資制度など、無担保・無保証人で利用できる公的融資を活用するのが一般的です。融資審査を通過するために、自己資金の準備と実現性の高い事業計画書の作成が必要になります。

Q. オープン直後からGoogleマップでお店を表示させるにはどうすればよいですか？

A. オープン予定日が決まった段階でGoogleビジネスプロフィールのアカウントを作成し、開業予定日を設定して登録を申請します。開店前からメニューや営業情報を整えておくことで、初日から近隣検索にヒットしやすくなります。