お店を経営するには何が必要?開業前後の手順

公開: 2026-11-03 / 更新: 2026-11-03 ・ 読了 約5分

お店を経営するには何から始めればいいのか

お店を経営するには、事業計画の作成・資金調達・許認可の取得・集客の仕組みづくりという4つの準備を順番に進める必要があります。このうち1つでも抜け落ちると、開業後数カ月で資金繰りに詰まるケースが少なくありません。

「とりあえず物件を契約してから考える」という進め方を良しとする意見もありますが、これは危険です。許認可が下りない業態だったり、想定より初期費用がかさんだりして、開業前に資金が尽きる事態につながりやすいためです。順番としては、計画→資金→許認可→物件→集客の流れで進めるほうが手戻りが少なくなります。

お店を経営するにはどんな事業計画が必要か

事業計画書には、最低限以下の項目を盛り込む必要があります。

• どんな商品・サービスを、誰に、いくらで提供するか
• 月間の想定売上と損益分岐点
• 初期費用と運転資金の内訳
• 3〜6カ月程度の資金繰り予測

飲食店の場合、小規模な店舗でも初期費用が500万円〜1500万円程度かかるケースが多く、居抜き物件を使えば300万円台に抑えられることもあります。幅が大きいため、自分の業態・規模に近い開業事例を複数調べたうえで、自店の数字に落とし込む作業が欠かせません。

資金計画が甘いまま開業すると、オープン後3カ月で運転資金が底をつき、仕入れ先への支払いが滞るといったケースが起こります。開業時には最低でも、家賃の6カ月分程度を運転資金として確保しておくと、赤字期間を乗り切りやすくなります。

資金調達の選択肢にはどんなものがあるか

自己資金だけで開業資金をまかなえるケースは多くなく、多くの開業者は以下のいずれかを組み合わせています。

1. 自己資金
2. 日本政策金融公庫などの創業融資
3. 民間金融機関からの借り入れ
4. 補助金・助成金の活用

創業融資を利用する場合、自己資金の割合が審査に影響するといわれています。自己資金が総事業費の1〜3割程度あると審査が通りやすいとされますが、これは制度や時期によって変わるため、最新の条件は日本政策金融公庫の公式情報で確認してください。

補助金・助成金は要件や公募期間が頻繁に変わるため、申請直前の情報だけを信じて準備を進めると、締め切りに間に合わなかったり要件を満たせなかったりする失敗につながります。中小企業庁などの公式サイトで最新の公募状況を定期的に確認する姿勢が必要です。

お店を経営するにはどんな許認可・届出が必要か

業種によって必要な許認可は大きく異なります。代表的なものは以下のとおりです。

• 飲食店:保健所への飲食店営業許可、食品衛生責任者の設置
• 酒類を提供する店:酒類販売業免許が必要になる場合がある
• 深夜にお酒を提供する店:警察署への深夜酒類提供飲食店営業開始届出
• 美容室・理容室:保健所への開設届、管理美容師・管理理容師の設置

許認可の取得には数週間から1カ月以上かかることもあり、物件契約後にようやく申請を始めると、オープン予定日に間に合わないという事態になりかねません。物件を正式契約する前に、管轄の保健所や警察署に相談し、その物件・図面で許可が下りるかどうかを確認しておくことが重要です。

税務関連では、開業後1カ月以内に税務署へ開業届を提出する必要があります。青色申告を選ぶ場合は別途申請期限があるため、提出期限や必要書類については国税庁の公式情報で必ず確認してください。税務の最終判断は税理士など専門家に相談することをおすすめします。

お店を経営するには開業後の集客をどう設計するか

許認可と資金の準備が整っても、お客が来なければ経営は成り立ちません。開業後の集客は、大きく分けて次の3つの柱で考えると整理しやすくなります。

Googleビジネスプロフィールの登録は済んでいるか

実店舗を構える業態であれば、Googleビジネスプロフィールへの登録はほぼ必須の作業です。店名・住所・営業時間・写真・カテゴリを正確に登録しておくことで、「地域名+業種」で検索した人の目に触れやすくなります。登録だけして放置してしまい、営業時間の変更が反映されていない、写真が開業当初のままといった状態になっているケースも見られます。月に1回程度は情報の見直しと写真の追加を行う運用が望ましいといえます。

口コミはどう増やしていけばよいか

口コミの件数や評価は、来店するかどうかの判断材料として見られやすい要素です。来店客に直接依頼する、会計時にQRコードを渡すなど、無理のない範囲で口コミ投稿をお願いする仕組みを作る店舗は少なくありません。ただし、金品を対価にした口コミ依頼はGoogleのポリシー違反にあたるおそれがあるため、依頼の方法には注意が必要です。

固定費と広告費のバランスはどう考えるか

開業直後は認知度が低いため、チラシ・SNS・Web広告などで一定の広告費をかける店舗が多い一方、売上が安定しない時期に広告費をかけすぎて資金繰りが悪化するケースもあります。売上に対する広告費の割合をあらかじめ決めておき、月次の数字を見ながら調整していく進め方が無理を生みにくいでしょう。

お店を経営するにはどんな失敗を避けるべきか

開業後によく見られる失敗のパターンとして、以下のようなものが挙げられます。

• 運転資金を月商の1〜2カ月分しか用意せず、売上が計画どおりに立たないタイミングで支払いが滞る
• 許認可の申請を後回しにし、オープン予定日に営業許可が間に合わない
• 集客施策を何も行わないまま「口コミで広がるはず」と考え、半年以上客数が伸びない
• 価格設定を近隣店舗と比較せずに決め、原価率が高くなりすぎて利益が残らない

こうした失敗は、開業前の計画段階でチェックリストを作り、資金・許認可・集客の3点を順につぶしていくことである程度防ぎやすくなります。特に資金計画については、楽観的な売上予測だけでなく、売上が計画の7割程度にとどまった場合の資金繰りもあわせてシミュレーションしておくと、想定外の事態に対応しやすくなります。

まとめ

お店を経営するには、事業計画・資金調達・許認可・集客という4つの要素をこの順序で準備し、開業後も毎月の数字を確認しながら調整を続けることが欠かせません。資金や法律に関わる判断は、税理士や行政書士、管轄の保健所・税務署といった専門家・公的機関への確認を前提に進めることをおすすめします。

よくある質問

Q. お店を経営するにはどれくらいの自己資金が必要ですか?

A. 業種や規模で大きく異なりますが、総事業費の1〜3割程度の自己資金があると創業融資の審査を受けやすいといわれています。最新の条件は日本政策金融公庫など公的機関の情報で確認してください。

Q. 開業届はいつまでに出す必要がありますか?

A. 開業後1カ月以内に税務署へ提出する必要があります。青色申告を希望する場合は別途申請期限があるため、国税庁の公式情報や税理士に確認することをおすすめします。

Q. 集客はいつから始めればよいですか?

A. 物件契約や内装工事の段階からGoogleビジネスプロフィールの準備やSNSでの告知を始める店舗が多く、オープン後に慌てて始めるより認知を得やすい傾向があります。